公営斎場とはどのような施設か

公営斎場は火葬を行うための施設

日本では火葬を火葬場で執り行います。火葬場は遺体を荼毘に付し、拾骨を火葬場で行います。
火葬施設は最後の炉前読経や火葬を行ったあとに拾骨を行うスペースが火葬を行う炉の前に設けられています。
最後のお別れを行ったあと、火葬を行う時間はおおよそ1時間から2時間ほどです。その間に食事やお茶などをしながら斎場内で待つことになります。火葬施設にはそのための遺族の控室が用意されています。

全ての人が火葬を行うのに十分な施設がある

日本には非常に多くの火葬施設があり、ほぼすべての人が亡くなった方の遺体を火葬しています。その割合は99.9％以上。宗教的に特別な事情がある場合や亡くなった状況が特殊な場合は除いて火葬するのが一般的です。
つまりは皆火葬が可能なほどの火葬施設が日本には揃っているのです。

土葬は法律的には問題はないが実際はほぼ不可能

日本国内で土葬をするのは法律的には問題ありません。日本の遺体に関する取扱いは主に「墓地、埋葬等に関する法律」によって規定されています。その法律の中では火葬する際と土葬する際の内容やルールがそれぞれ規定されています。
その内容では火葬した遺骨の収蔵、土葬する遺体の埋葬に関してはその扱いが書かれていますが、火葬することや土葬することそのものについては何も書かれていません。
一般的には遺体は火葬するものであり、法律では土葬も問題なく行っても良いものとされていますが、ほとんどの墓地・霊園では土葬での埋葬は認められていないのが現状です。
一部の霊園ではイスラム教徒などのために土葬も可能な場所もありますが、そうした場所というのは全国的に見ても珍しく、また自治体によっては条例などで土葬が禁止されている場所もあります。

総合的なおくやみ関連施設としての斎場

こうした事情もあり、日本では亡くなった人のほとんどが荼毘に付されています。それは広く火葬の文化が広がっており火葬を執り行うのに十分な施設が揃っているからです。
また最近では火葬を執り行うだけでなく、その他の施設も併設されていることもあります。
例えば本来であれば保健所などの業務であった動物の火葬や最近では需要が多くなっている葬儀式場の運営貸し出しなどのための設備が火葬施設に併設されています。
火葬という本来の業務以外にさまざまな業務も行っています。名称もお悔やみに関する総合的な施設として、また火葬場というマイナスのイメージを払しょくするために斎場という名称になっています。
火葬施設である斎場は普段意識しない施設ではありますが、時代に応じて新しく変化しているのです。