昨今の火葬施設・公営斎場の傾向

全国の火葬施設の数と平均の火葬炉の数

全国の火葬施設の数は2018年11月の時点で全国で1454施設。1988年と比較すると30年間で467施設が減少しています。数値を比較すると約4分の1ほどの減少となっています。しかし、一方で火葬炉の数の比較をしてみるとそれほど減少しているわけではありません。2018年11月時点の火葬炉の数は5320基。単純に施設数で割った場合1施設あたり3.67の火葬炉があることになります。30年前と比較すると施設の数は500近く減少しているものの、火葬炉の数にそれほど増減はありません。

日本の火葬施設は公的なものがほとんど

アメリカなどの土葬が一般的に行われている地域では、火葬施設は民間のものが中心となっています。火葬は特別に行うサービスであると考えられているため、遺族が特別に選択して受けるサービスであると考えているからです。
一方で日本では特別な事情を除いてほぼ全ての方が火葬されています。火葬することは公衆衛生面でも意味のあることであり、火葬することが当たり前のことであるという考えが深く根付いているからです。
先に挙げた火葬施設も1454施設のうち1407施設が市町村もしくは一部事務組合によって運営されているものです。またその他の施設のうちおおよそ半分がPFI方式で運営されているため、東京23区などの特別な地域は除いて、ほぼ公営の施設と考えても良いでしょう。

現在の傾向は小型の火葬施設がなくなり、大型のものに統合されている

火葬施設全体の傾向としては施設の数そのものは減少しています。それは古くなった火葬施設のうち火葬炉が1炉もしくは2炉しかない施設を中心に取り潰されているからです。一方新たに建設される火葬施設は、郊外もしくは臨海地域などの住宅地や市街地から離れた場所に大型の斎場施設が作られている傾向にあります。
小さな老朽化した火葬施設の代わりに大きな斎場施設に統合され、小さな自治体は複数の自治体が協力して大きな斎場を作っています。
斎場施設の大型化が進むということはそれだけ総合的なおくやみのサービスを提供する施設が増加しつつあるということです。

大型の火葬施設は総合的な斎場になっていることが多い

近年の公営斎場は火葬施設だけでなくその他の施設を併設していることが多いです。例えば自治体によって対応が異なるペットの葬儀に関しては大型の公営斎場であればペット専門の火葬炉が用意してあり、対応していることがあります。また葬儀専用の式場が民間の斎場並みに用意されていることもあります。自治体によっては霊柩車の貸し出しや祭壇の貸し出しなど、葬儀に関することであれば、実際に当日葬儀を取り仕切ることを除けばすべて対応している場合もあるのです。
これから公営の斎場はどんどんと総合的な葬儀関連施設へと移行していきます。葬儀を行うのであればまず、公営斎場の利用を検討してみてはいかがでしょうか。