日本に「公営斎場」が非常に多い理由

日本のように火葬率が高い国は世界的にみても稀

日本は世界的に見ても非常に火葬の多い国です。99.9％を上回る火葬の割合は先進国の中でもとびぬけた火葬率を誇っています。その背景には火葬場の存在があります。
現在の日本ではほとんどの自治体に対応する公的な火葬場があります。一部地域では民間の火葬場を利用していることもありますが、多くは公的な火葬場です。
こうした火葬場が普及したのは明治時代以降。技術革新があり安定して遺体を遺骨にすることができるようになってからのことです。
火葬が当たり前のこととなり、現在ではよほど特殊な事情がない限りは火葬場で火葬しているのが現状です。
現在では多くの火葬場の名称が「斎場」という呼び名に変わっており、その地域や自治体の名称を冠とした斎場が全国にあります。

火葬施設はその建物の性質上、炉と建物そのものが一定期間しか利用できない

火葬炉はもちろん恒久的に使用できるものではありません。一定期間が経過すれば火葬炉の改築を行わなければなりません。また安全性などの問題から、一定年数が経過すればその火葬施設の建物自体が耐用年数が経過した場合にはその建物自体を取り壊して新しい建物を再建したり、またその施設の機能を維持したまま施設を移行させるため、別の場所に新しく火葬施設を建設したりすることもあります。

現在ではそうした斎場に火葬施設としての機能だけでなく葬儀式場としての機能を兼ねた施設も建設されています。もともと火葬施設がここまで増加した背景には国として火葬施設を自治体が担っていくという方針があったからです。
現在のように葬儀式場としての役割が付与されているのはそうした葬儀式場という役割に対する需要が増加しているからです。
かつて火葬が当たり前のこととされ火葬場が増加していったように、葬儀式場で葬儀を行うことが当たり前とされた結果、多くの公営の葬儀式場がこれからも作られていくでしょう。

火葬炉はほぼ不可欠なもの、葬儀専用式場ではできれば作りたいもの

もちろん、公衆衛生での役割もあった火葬施設と同様に増加していくということはないでしょう。公衆衛生は必ず行わなければならないことであり優先度が高いのに対して、葬儀は儀式的なものでありそこに宗教的な意味合いがある以上、必ず自治体にそうした施設を作るように強要することはできないからです。
あくまでその自治体ごとの判断で、そして住民に対する必要不可欠ではない施設のひとつとして公営斎場の式場は位置づけられています。